楽天証券経済研究所の山崎元・客員研究員は「短期金利が上昇しているため、以前よりも個人国債の相対的な魅力が低下しているのは事実だが、郵便局がより手数料の高い投信に顧客を誘導しているとすれば問題だろう」と話している。